副業を始めると、いずれ「個人事業主になった方がいいのかな」と考える時期が訪れます。会社員のまま副業を続けるか、個人事業主として活動するか、その選択に迷っている方は多いでしょう。
副業で得た収入が増えてくると、税金の問題や経費の処理など、さまざまな疑問が浮かんできます。個人事業主になれば青色申告ができて節税になるという話も聞きますが、実際のところどうなのでしょうか。
この記事では、副業で個人事業主になるべきタイミングや、そのメリット・デメリット、準備すべきことなどを詳しく解説します。副業を効率的に進めるための判断材料として、ぜひ参考にしてください。
副業で個人事業主になるタイミング
副業を始めたばかりの頃は、個人事業主になるかどうか迷うことが多いものです。実際、どのタイミングで個人事業主になるべきなのでしょうか。ここでは、個人事業主への移行を検討すべき具体的なタイミングを見ていきましょう。
年間所得が20万円を超えたとき
副業による所得が年間20万円を超えると、確定申告が必要になります。この金額を超えた時点で、個人事業主としての開業を検討するタイミングと言えるでしょう。
例えば、月に2万円程度の副収入がある場合、年間では24万円になります。この場合、確定申告が必要になるため、同時に個人事業主としての開業も検討する価値があります。
確定申告をするなら、税制上の優遇を受けられる個人事業主になった方が得策です。特に、副業に関連する経費が多い場合は、個人事業主になることで経費計上の範囲が広がり、節税効果が期待できます。
事業所得が安定してきたとき
副業による収入が安定してきたら、個人事業主への移行を考えるべきです。特に、継続的な案件やリピートクライアントがいる場合は、事業として安定していると判断できます。
例えば、フリーランスのライターとして毎月一定の案件をこなしている場合や、オンラインショップの売上が安定している場合などが当てはまります。収入の安定性は、個人事業主として活動する上での重要な要素です。
安定した収入があれば、開業届の提出や青色申告の準備など、個人事業主としての手続きを進める余裕も生まれます。計画的に準備を進めることで、スムーズに個人事業主へ移行できるでしょう。
独立を視野に入れているとき
将来的に会社を辞めて独立することを考えている場合は、副業の段階から個人事業主になっておくことをおすすめします。副業期間を独立への準備期間と位置づけ、個人事業主としてのノウハウを蓄積しておくと良いでしょう。
個人事業主として活動することで、顧客との関係構築や営業スキル、会計処理など、独立に必要なスキルを身につけることができます。また、実績を積み重ねることで、独立後の安定した収入にもつながります。
例えば、会社員としてウェブデザインの仕事をしながら、副業でフリーランスのデザイナーとして活動する場合、個人事業主として経験を積むことで、独立後の事業運営がスムーズになります。
副業で個人事業主になるメリット
副業で個人事業主になることには、さまざまなメリットがあります。ここでは、具体的にどのようなメリットがあるのか、詳しく見ていきましょう。
経費の計上範囲が広がる
個人事業主になると、副業に関連する経費を幅広く計上できるようになります。会社員の給与所得では認められない経費も、事業所得として計上できる可能性が高まります。
例えば、自宅の一部を仕事場として使用している場合、その面積に応じた家賃や光熱費を経費として計上できます。また、仕事に使用するパソコンやソフトウェア、書籍、交通費なども経費として認められます。
具体的には、自宅の総面積が60㎡で、そのうち10㎡を仕事場として使用している場合、家賃の1/6を経費として計上できます。月の家賃が10万円なら、約1.7万円を毎月経費にできる計算です。
このように経費を適切に計上することで、課税対象となる所得を減らし、結果的に納税額を抑えることができます。特に副業の収入が増えてくると、この経費計上の効果は大きくなります。
青色申告で最大65万円の控除を受けられる
個人事業主になると、青色申告を選択することができます。青色申告を行うと、最大65万円の特別控除を受けることが可能です。
例えば、副業での所得が100万円あった場合、青色申告特別控除を利用すれば、課税対象となる所得を35万円に減らすことができます。所得税率が10%だとすると、6.5万円の節税効果があります。
ただし、65万円の特別控除を受けるためには、複式簿記での記帳と電子申告（e-Tax）が必要です。簿記の知識がない場合でも、会計ソフトを利用すれば比較的簡単に対応できます。
また、複式簿記での記帳が難しい場合は、簡易な方法で記帳を行う「簡易帳簿」を選択することもできます。この場合、特別控除額は10万円になりますが、記帳の手間は大幅に減ります。
本業の所得と副業の所得を損益通算できる
個人事業主として副業を行っている場合、副業で赤字が出ても本業の給与所得と損益通算することができます。これにより、全体の課税所得を減らし、納税額を抑えることが可能です。
例えば、本業の給与所得が500万円で、副業で100万円の赤字が出た場合、課税対象となる所得は400万円になります。所得税率が20%だとすると、20万円の節税効果があります。
特に副業の立ち上げ期や投資が必要な時期は、一時的に赤字になることもあります。そのような時期でも、本業の所得と損益通算できるため、税制上のメリットを受けられます。
ただし、損益通算するためには、副業の所得が「事業所得」として認められる必要があります。単なる「雑所得」では損益通算できないため、事業として継続的・反復的に行っていることを示す必要があります。
継続的な副収入が期待できる
個人事業主として活動することで、副業としての信頼性が高まり、継続的な案件獲得につながります。取引先からも「事業者」として認識されるため、長期的な関係を築きやすくなります。
例えば、フリーランスのエンジニアとして副業を行う場合、個人事業主として開業届を出していることで、クライアントからの信頼を得やすくなります。また、請求書の発行など、ビジネス上の手続きもスムーズに行えます。
さらに、個人事業主として実績を積み重ねることで、口コミやリピートによる案件獲得も期待できます。これにより、副業としての収入が安定し、将来的な独立の基盤にもなります。
また、個人事業主として活動することで、自分のスキルや専門性をアピールする機会も増えます。ウェブサイトやSNSでの発信など、自分自身のブランディングにも取り組みやすくなるでしょう。
独立・起業の足掛かりになる
副業で個人事業主になることは、将来的な独立や起業への第一歩となります。実際に事業を運営する経験を積むことで、独立後のリスクを減らすことができます。
例えば、会社員として働きながら、副業でウェブデザインの仕事を個人事業主として行っている場合、クライアント獲得や価格設定、納期管理など、事業運営に必要なスキルを身につけることができます。
また、副業期間中に顧客基盤を築いておくことで、独立後もスムーズに事業を継続できます。実績やポートフォリオを蓄積しておくことも、独立後の営業活動に役立ちます。
さらに、個人事業主として確定申告や帳簿付けなどの経験を積んでおくことで、独立後の事務作業にも対応しやすくなります。税理士との関係構築なども、副業期間中から始めておくと良いでしょう。
副業で個人事業主になるデメリット
個人事業主になることにはメリットだけでなく、いくつかのデメリットも存在します。ここでは、副業で個人事業主になる際に注意すべきデメリットについて詳しく解説します。
失業保険が受給できなくなる
個人事業主として開業届を提出すると、本業の会社を退職した際に失業保険を受給できなくなる可能性があります。これは、個人事業主として活動していると「失業状態」とは見なされないためです。
例えば、会社をリストラされた場合でも、副業で個人事業主として活動していると、ハローワークでは「働いている」と判断され、失業保険の受給資格が認められないことがあります。
特に副業の収入が少ない場合、失業保険が受給できないことによる経済的な影響は大きいでしょう。本業の雇用が不安定な場合は、この点を十分に考慮する必要があります。
また、失業保険を受給するために廃業届を提出しても、実際には副業を継続していた場合、不正受給となり、後日返還を求められる可能性もあります。失業保険と個人事業主の活動は両立が難しい点に注意が必要です。
確定申告の手間と時間がかかる
個人事業主になると、毎年確定申告を行う必要があります。特に青色申告を選択した場合は、日々の記帳や帳簿の管理など、事務作業の負担が増えます。
例えば、領収書の整理や経費の計算、帳簿への記入など、日常的に会計処理を行う必要があります。本業の仕事で忙しい中、これらの作業に時間を割くことは大変です。
また、確定申告の時期（2月中旬から3月中旬）は特に忙しくなります。申告書の作成や必要書類の準備など、まとまった時間が必要になるため、本業との両立が難しくなることもあります。
ただし、最近では会計ソフトやクラウド会計サービスの発達により、以前よりも事務作業の負担は軽減されています。例えば、レシートをスマートフォンで撮影するだけで経費として記録できるサービスもあります。
プライベートの時間が減る
副業で個人事業主として活動すると、本業の時間に加えて副業の時間も確保する必要があるため、必然的にプライベートの時間が減少します。
例えば、平日は本業の仕事をこなし、夜や週末に副業の作業を行うというスケジュールになると、家族との時間や趣味の時間が犠牲になることがあります。
特に副業が軌道に乗り始めると、クライアントからの要望に応えるために時間を割くことが増え、休日も仕事に費やすことになりがちです。このような生活が続くと、ワークライフバランスが崩れ、心身の健康に影響を及ぼす可能性もあります。
また、本業と副業の両方で締め切りが重なると、極度のストレスや睡眠不足に陥ることもあります。副業を始める前に、時間管理の方法や優先順位の付け方を考えておくことが重要です。
所得が増えれば税金負担も大きくなる
副業で収入が増えると、所得税や住民税の負担も増加します。特に、本業と副業の所得を合算することで、より高い税率が適用される可能性があります。
例えば、本業の給与所得が400万円で、副業の所得が100万円ある場合、合計所得は500万円になります。所得税は累進課税制度のため、所得が増えるほど税率が高くなります。
具体的には、課税所得が195万円から330万円までは10%、330万円から695万円までは20%の税率が適用されます。そのため、副業による所得増加で税率のランクが上がると、税負担が大きく増える可能性があります。
また、住民税も所得に応じて増加します。住民税は一律10%程度の税率のため、所得が100万円増えれば、住民税も約10万円増加する計算です。
ただし、個人事業主として適切に経費を計上し、青色申告特別控除などを利用することで、税負担を軽減することは可能です。税金対策を意識した経営が重要になります。
副業で個人事業主になる前の準備
副業で個人事業主になる前に、いくつかの準備が必要です。スムーズに開業するためのポイントを詳しく解説します。
会社の就業規則を確認する
副業を始める前に、まず勤務先の就業規則で副業が認められているかを確認することが重要です。多くの企業では副業に関する規定があり、禁止されている場合もあります。
例えば、「会社の許可なく他の業務に従事してはならない」という規定がある場合、無断で副業を行うと就業規則違反となり、最悪の場合は懲戒処分の対象になることもあります。
最近では副業を認める企業も増えていますが、申請制になっていることが多いです。申請が必要な場合は、副業の内容や時間、収入見込みなどを正直に申告し、会社の許可を得ましょう。
また、競合他社との関係や情報漏洩のリスクなど、会社が副業を制限する理由を理解することも大切です。自分の副業が会社の利益を損なわないことを説明できるよう準備しておくと良いでしょう。
開業届の提出方法を知る
個人事業主として活動するためには、税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」（開業届）を提出する必要があります。開業届は事業開始日から1ヶ月以内に提出するのが原則です。
開業届の提出方法は主に3つあります。1つ目は税務署の窓口に直接持参する方法、2つ目は郵送による方法、3つ目はe-Taxを利用したオンライン提出です。
窓口に持参する場合は、平日の8:30から17:00までの間に管轄の税務署を訪問します。郵送の場合は、必要書類を同封して送付します。郵送の場合、発送日が受付日となるため、締切日に近い場合は消印が押される郵便局の営業時間に注意しましょう。
e-Taxを利用する場合は、事前に利用者識別番号を取得する必要があります。オンラインで24時間申請可能ですが、システムメンテナンス時間を除く必要があります。
開業届には、氏名や住所、事業内容、開業日などの基本情報を記入します。特に「事業の概要」欄は、副業の内容を具体的に記載することが重要です。例えば、「ウェブデザイン業」「コンテンツ制作業」など、具体的な事業内容を記入しましょう。
青色申告承認申請書の提出を検討する
青色申告を行うためには、「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。この申請書は、開業届と一緒に提出するのが理想的です。青色申告承認申請書の提出期限は、その年の3月15日までです。ただし、1月16日以降に開業した場合は、開業日から2ヶ月以内に提出すれば、その年から青色申告を行うことができます。
青色申告を行うと、最大65万円の特別控除を受けられるなど、大きな節税効果があります。特に副業の収入が増えてきた場合、この控除額は非常に魅力的です。例えば、年間の副業所得が100万円あった場合、65万円の控除を受けることで、課税対象となる所得を35万円に減らすことができます。
青色申告承認申請書には、氏名や住所などの基本情報のほか、事業の内容や簿記の方法などを記入します。複式簿記を選択すると最大65万円の控除を受けられますが、簡易簿記を選択した場合は10万円の控除になります。会計ソフトを利用すれば、複式簿記の知識がなくても対応できるので、できるだけ複式簿記を選択することをおすすめします。
帳簿付けの準備をする
個人事業主として活動する場合、日々の収入や支出を記録するための帳簿付けが必要です。特に青色申告を行う場合は、正確な帳簿管理が求められます。
帳簿付けには、主に手書きの帳簿、エクセルなどの表計算ソフト、クラウド会計ソフトの3つの方法があります。副業で時間に制約がある場合は、クラウド会計ソフトを利用するのが効率的です。クラウド会計ソフトを使えば、領収書をスマートフォンで撮影するだけで自動的に記帳できたり、銀行口座と連携して取引を自動で取り込んだりすることができます。
また、帳簿付けを始める前に、事業用の銀行口座を開設しておくと、プライベートの支出と事業の支出を分けやすくなります。これにより、確定申告の際の作業が大幅に簡略化されます。既存の口座を使う場合でも、事業用とプライベート用で明確に区別することが重要です。
さらに、領収書や請求書などの証憑書類は、7年間保存する必要があります。デジタル保存も認められていますが、一定の要件を満たす必要があるため、紙での保存も併用しておくと安心です。日頃から整理整頓を心がけ、確定申告時に慌てないようにしましょう。
副業フリーランスの始め方
副業で個人事業主として活動する際には、計画的に進めることが大切です。ここでは、副業フリーランスとして成功するためのポイントを解説します。
自分の強みと目的を整理する
副業を始める前に、自分の強みや目的を明確にしておくことが重要です。なぜ副業をするのか、どのようなスキルを活かせるのか、どのような分野で活動したいのかを整理しましょう。
例えば、本業でウェブデザインの仕事をしている場合、そのスキルを活かしてフリーランスのデザイナーとして副業を始めることができます。また、趣味で写真撮影をしている場合は、ストックフォトサイトへの投稿や撮影依頼を受けるなど、趣味を副業に発展させることも可能です。
目的も明確にしておくことが大切です。単に収入を増やしたいのか、将来的な独立を視野に入れているのか、新しいスキルを身につけたいのかなど、目的によって取り組み方が変わってきます。例えば、独立を目指す場合は、クライアントとの関係構築や営業スキルの向上に力を入れるべきでしょう。
自分の強みと目的を整理することで、どのような副業が自分に合っているのかが見えてきます。無理なく続けられる副業を選ぶことが、長期的な成功につながります。
副業に必要な準備を行う
副業を始める前に、いくつかの準備が必要です。まず、本業の会社の就業規則で副業が認められているかを確認しましょう。副業が禁止されている場合は、会社に相談するか、就業規則の範囲内で活動する必要があります。
次に、副業に必要な環境を整えましょう。例えば、パソコンやソフトウェア、インターネット環境など、必要な機材や設備を準備します。また、副業専用のメールアドレスや名刺、ウェブサイトなども用意しておくと良いでしょう。
さらに、副業の料金設定も重要です。自分のスキルや経験、市場価値を考慮して、適切な料金を設定しましょう。最初は低めの料金設定でも、実績を積んでいくにつれて徐々に上げていくことができます。
また、契約書や請求書のテンプレートも用意しておくと、クライアントとのやり取りがスムーズになります。特に契約書は、トラブル防止のために重要です。業務内容や納期、報酬、著作権の帰属など、明確に記載しておきましょう。
無理のないスケジュール管理をする
副業は本業との両立が前提となるため、スケジュール管理が非常に重要です。無理なく続けるためには、自分の生活リズムや体力を考慮したスケジュールを立てましょう。
例えば、平日の夜に2時間、週末に4時間など、副業に充てる時間を明確に決めておくと良いでしょう。また、本業の繁忙期には副業の量を減らすなど、柔軟な調整も必要です。
タスク管理ツールやカレンダーアプリを活用して、本業と副業のスケジュールを一元管理することもおすすめです。締め切りや重要なミーティングなどを可視化することで、スケジュールの衝突を避けることができます。
また、副業を始めたばかりの頃は、つい熱心になりすぎて無理をしがちです。しかし、長時間労働や睡眠不足は、本業にも副業にも悪影響を及ぼします。健康管理も含めたスケジュール管理を心がけ、持続可能な副業ライフを目指しましょう。
さらに、家族や周囲の理解を得ることも大切です。副業によって家族との時間が減ることもあるため、事前に話し合い、協力を得られる環境を作っておくと良いでしょう。
まとめ
副業で個人事業主になるかどうかは、収入の規模や将来の目標によって判断すべきです。年間所得が20万円を超えたり、事業が安定してきたり、独立を視野に入れている場合は、個人事業主になることを検討しましょう。
個人事業主になると、経費の計上範囲が広がる、青色申告で最大65万円の控除を受けられる、本業と副業の所得を損益通算できるなどのメリットがあります。一方で、失業保険が受給できなくなる、確定申告の手間がかかる、プライベートの時間が減るなどのデメリットもあります。
副業で個人事業主になる前には、会社の就業規則の確認、開業届や青色申告承認申請書の提出、帳簿付けの準備などが必要です。また、自分の強みと目的を整理し、必要な準備を行い、無理のないスケジュール管理をすることが成功の鍵となります。
副業を通じて新たな可能性を広げ、充実したキャリアを築いていきましょう。
